日本の防衛費の増額についてNATOの基準を参考にした方法を導入するらしいですね。海上保安庁など安全保障に対する予算を防衛費に組み込もうということらしいです。GDPに対して２％以上の予算を目標として新基準に切り替える５年間での達成を目標とすると報道されています。直接にはとは言えない同盟国への支援や退役軍人への年金などが含まれます。簡単に言えば防衛費が増額されるということですが大丈夫でしょうか。戦闘機や、戦車も予算のうちかも知れませんが自衛隊の隊員の給料も上がったり福利厚生は良くなるのでしょうか。時節柄、国防にも働き方改革があっても良いとは思いますが。どこかの国の言いなりで戦闘機を買いミサイルを設置しても動かすのは人なので考えた方が良いかも知れません。